2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員が言われました医薬品産業ビジョン二〇一三、これに基づく施策集として医薬品の強化総合戦略というものがあったわけでありまして、これに基づいていろんな対応をしてきているんですが、昨今の医薬品産業を見ておりますと、まず、新規のモダリティーといいますか、例えばバイオ医薬品でありますとか、それから再生医療、更に言うと遺伝子治療等々、新たな競争力といいますか、そういうものがより複雑化
是非、現在検討中の次期医薬品産業ビジョンで、特にオープンイノベーションの具現化に向けた、現在もし大臣が課題認識何かされていて、その次の産業政策ビジョンに載せて、こういうふうな解決していったらオープンイノベーションもっと起きるんじゃないかというようなことがあれば、御所見を述べていただきたいというふうに思います。
医薬品については、本年夏までに新たな医薬品産業ビジョンを策定すべく省庁横断的な検討が行われており、我が国の医薬品、医療機器産業が目指すべき方向性、施策の在り方を明らかにした取組も加速をしていきたいと思っております。 医療機器についても、医療機器基本計画の見直しに向けた議論を今後開始していきたいと考えています。
医薬品産業ビジョン二〇一三に示されておりますように、医薬品市場規模は二〇一一年で九・三兆円、その九割超は医療用医薬品であります。人口は世界の二％にすぎないこの日本で、医薬品市場は世界の一一・七％を占めております。国別に見たシェアでもアメリカに次いで世界第二位のこの市場、日本でございます。世界的にもこの日本のお薬好き、日本人のお薬依存というものは有名でございます。
その中でまず確認させていただきたいのが、二〇〇七年に策定された新医薬品産業ビジョン、これはしっかりと生きているという認識なのか、これをまずちょっと確認させていただきたい。
新医薬品産業ビジョンは生きておるかということについてなんですが、これは、昨年私どもも公表いたしました新成長戦略にあらわしていることと考えるところはほぼ同じというか似ている方向だと思います。 まさに、新医薬品産業ビジョンは、この分野がリーディング産業である、そこでやるべきことは国際競争力の強化とドラッグラグの解消だということがうたわれておるわけです。
もちろん、医薬品産業の振興は二十一世紀の我が国産業の発展と国民の福祉にとって大変重要であり、現在策定中の新医薬品産業ビジョンの完成が待ち望まれていますが、医薬品は一方で重大な副作用があり、産業振興部門と監視部門を切り分け、監視システムをしっかりと機能させなければならないと思いますが、医薬品の安全性について責任を持っている大臣としていかなる御所見をお持ちなのか、官僚の作文ではない大臣御自身のお考えをお
本研究所は、製薬産業の国際競争力強化を目指す厚労省の医薬品産業ビジョンの中で、医薬品開発のための基盤技術研究や研究資源の供給を目的とし、研究成果を産業界へ速やかに移転するなど、産官学連携を推進する中核的な研究所と位置付けられております。
○小池晃君 続いて医薬品業界との癒着の問題をお伺いしたいんですけれども、基盤研究所の設立というのは、これはいわゆる医薬品産業ビジョンの中で、医薬品開発のための基盤技術研究や研究資源の供給を目的として、集中的、効率的に研究を推進し、研究成果を産業界へ速やかに移転するなど、産官学連携を推進するための中核的な研究所と、こういう位置付けであります。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 厚生労働省におきましては、今後の本格的な高齢社会において、セルフメディケーションの手段としての大衆薬の有効活用を進めていくことが重要であるという認識をしておりまして、平成十四年の八月に公表いたしました医薬品産業ビジョンにおいて、そのアクションプランの一つとして大衆薬市場の育成を掲げるなど、施策の推進に努めているところでございます。
そこで、昨年八月に医薬品産業ビジョンというのを私どもの方でまとめました。そして、個々の企業自身の戦略的な経営展開、これを前提とした上でのことでございますが、そうした企業の取組を促すために、今後五年間をイノベーションの促進のための集中期間と私どもで位置付けをいたしまして、国の具体的な支援策を示した、お示ししたところでございます。
さらに、医薬品につきましては、平成十四年の八月に取りまとめました医薬品産業ビジョンというものにおきまして、新薬の研究開発などに対するいろいろな国の支援策を持っておるわけでございますが、一つは、新薬開発につながる重要な疾患関連たんぱく質の解析、この研究を推進しようというのが一つ目でございますし、二つ目は、大規模治験ネットワークを構築をいたしまして、先ほど先生も御指摘ございましたように、国際競争力のある
厚生労働省としても、昨年の八月に医薬品産業ビジョンを発表なさいましたし、また平成十六年の四月に設立予定の独立行政法人の医薬品医療機器総合機構においてバイドル方式が、委託事業を実施することになっておりますが、どうしても経産省とか文部科学省に後れを取っているなという感が否めないわけでございますが、もっと厚生労働省としても積極的に取り組んでいただきたいなと思っておりますが、こうした産官連携に対する厚生労働省
また、昨年策定しました医薬品産業ビジョンを着実に推進し、医療機器に関する産業ビジョンも早急に策定いたします。 障害者施策につきましては、昨年末に策定された新しい障害者基本計画及びその重点施策実施五か年計画を着実に推進いたします。また、本年四月から始まる障害者福祉サービスに係る支援費制度が、利用者の立場に立ったものとなるよう、その円滑な施行に取り組んでまいります。
また、昨年策定した医薬品産業ビジョンを着実に推進し、医療機器に関する産業ビジョンも早急に策定いたします。 障害者施策につきましては、昨年末に策定された新しい障害者基本計画及びその重点施策実施五カ年計画を着実に推進いたします。また、本年四月から始まる障害者福祉サービスに係る支援費制度が、利用者の立場に立ったものとなるよう、その円滑な施行に取り組んでまいります。
また、その重要性について更に私どもも認識いたしまして、今年の八月でございますけれども、医薬品産業ビジョンというものをまとめまして、この中で新薬の研究開発の支援策を今後強化することにいたしております。その強化の内容としては、新薬開発につながる重要な疾患関連のたんぱく質の解析の研究をやろうということであります。
そういう意味から、私も、医薬品産業ビジョンというのが今回国の方で出されておりますが、医薬品産業を元気に、しかも健全に育てていくように、我が国会の方としてもしっかりと努めていきたい、そのように思います。 どうぞ頑張っていただきますように、よろしくお願いします。 以上でございます。
このため、医薬品産業の国際競争力の強化と国際的に魅力ある創薬環境の実現を目指しまして、本年四月に医薬品産業ビジョン案を公表いたしまして、国として各般にわたる支援策をアクションプランとして御提示申し上げたところでございます。 具体的に三つほど挙げさせていただきますと、まず、疾患群ごとに、治験実施機関が相互に連携して効率的な治験の実施を図るための大規模治験ネットワークの創設を考えております。
薬事法第八十条二に「治験の取扱い」というのがございますけれども、医薬品産業ビジョン、四月に出されているものにおきましても、新しい医薬品が上市されるためには治験が不可欠、しかし日本では治験が進んでいない、むしろ治験の数は減少している、日本企業は海外での治験を急増させているということで、治験の空洞化という言葉で指摘をされているわけでございます。
○辻泰弘君 同じく、医薬品産業ビジョンにおきまして、スイッチＯＴＣの推進と大衆薬市場活性化の方針ということが出ております。現在、「大衆薬市場の市場規模は、医薬品市場全体の一四％で近年わずかながらも減少傾向にあり、欧米におけるシェアと比べても低くなっている。」と、「この原因の一つとしては、国民のニーズに合致したスイッチＯＴＣ薬が少ないことがあげられる」と指摘されているところでございます。
私は、生命科学産業というものは、バイオテクノロジーとかゲノムの世界とか、いろいろとこれから成長可能性のある、非常に将来性のある産業分野だというふうに考えておりますけれども、厚生労働省もそう考えていらっしゃるからでしょう、医薬品産業ビジョンの案というものが四月九日に公表されております。
そうでないと、まさに海外のメジャーによって我が国の医薬品産業界も席巻されることになるわけでありますから、そこは、これからグローバルな中で、どうやって競争力をつけてお互いにしのぎを削り合って、そして競争に打ちかっていくかということを考えなきゃいけないわけでありますから、そういう国際的な視野も当然入れて医薬品産業ビジョンというものを我々は構築していかなきゃならない、このように思っているわけであります。
○宮路副大臣 先般、厚生労働省として、医薬品産業ビジョンというものを、案をつくったわけでありまして、現在、医薬品産業の方々とも、その中身をさらにグレードアップするために詰めていくためにいろいろと相談を申し上げ、知恵もおかりすべきところはおかりしなきゃならないということで、今協議もさせていただいているということであります。
今回のこの医療制度改革は、先般厚労省さんの方で出された医薬品産業ビジョンともまた密接に連携をする、リンクをしているわけでありますけれども、前々回の委員会で私はお尋ねをいたしました。
○坂口国務大臣 今御指摘をいただきました医薬品産業ビジョンでございますが、これを出しましたのには幾つかの理由がございますけれども、日本におきます最近の医薬品業界の状況というのは、少し停滞をしていると申しますか、優秀な薬が出てきていない、この数年間を振り返っていきましても一種類あるかないかというぐらい、世界的に高く評価されるような薬が非常に少なくなってきている。
その前にもう一つ、先般、厚生労働省さんは医薬品産業ビジョンというのを発表なさいました。このことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣 幾つかの論点がございましたけれども、それじゃ、医薬品産業ビジョンの方から申し上げたいというふうに思います。 医薬品産業のことを考えますと、これから先どういうふうな方向が大事かといえば、私は、一つは、人間にとってと申しますか、患者にとりまして優しい薬づくりというのが大事。
この医薬品産業ビジョンにつきましては、日本人の健康を守るということのみならず、やはり日本の医薬品産業が全世界の健康を守るんだというぐらいにまでしっかりとした、中身のある、そして旧厚生省であれば医療、旧労働省であれば雇用の問題、こういう両方納得できるような形で、ビジョンをしっかりと策定をしていただきたいというふうに思います。
このため、厚生労働省といたしましては、医薬品産業の国際競争力の強化と国際的に魅力のある創業環境の実現を目指しまして、魅力のあります薬を開発する環境の実現を目指しまして、今月九日に医薬品産業ビジョン案というのを公表をさせていただいたところでございます。これからも努力を重ねたいと存じます。 最後に、食料医薬品安全庁についてのお尋ねがございました。